札幌市から現場事務所の開設と地下水位観測のためのボーリング調査の追加実施のご案内を頂きました。
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事務所開設

ボーリング調査について

札幌市、復旧推進室新設　新年度予算案　里塚版強化について
1月17日の北海道新聞電子版より以下転記。

札幌市は胆振東部地震による市内の被害復旧を急ぐため、２月１日付で機構改革を行い、新たに市街地復旧推進室を設置する。室長は建設局の部長級とし、職員は兼務も含め１５人程度で構成する。被害が大きかった清田区里塚の本格的な復旧費として２０１９年度予算案に計３３億３千万円を盛り込む方針で、雪解け後に地盤強化策など本格的な復旧作業を始める。
　推進室は専任職員５～６人のほか、道路、宅地、水道、下水道などを担当する部署の兼任職員１０人程度で構成。多岐にわたる復旧業務を調整する役目を持たせ、迅速に対応できる体制とする。
　市はこれまで、市内で最も被害が大きい里塚地区の復旧を担うため、課長級をトップとする里塚地区市街地復旧推進室を臨時的な組織として設置した。今回の機構改革では正式な組織とし、室長を部長級に格上げした上で、里塚地区のほか、東区の東１５丁目屯田通の地盤沈下など、被害が大きかった地区の本格復旧に向けた計画づくりも担う。
　市は里塚地区の地盤強化や宅地再建といった復旧について、１９年度予算案で道路復旧に１２億円、地下への薬剤注入など地盤強化策に２０億円を投入する。２月の定例市議会でも新年度に実施する里塚の復旧工事の補正予算を６億円余り計上する予定で、春以降に始まる本格的な復旧工事の総予算は３９億円規模になる見通しだ。（松本創一）