本日、札幌市のホームページで『住宅再建ガイド』平成30年11月30日版が
掲載されました。
被災者が行う宅地の復旧工事等に要する費用の一部を補助します。
住宅の再建に当たっては、住宅の被害程度等に応じて「被災者生活再建支援制度」や「被災家屋等の撤去制度」等を活用することができます。
支援の内容は、被害の程度と住宅の再建方法（「解体」「補修」「賃借」「建設・購入」）によって異なります。
（札幌市のホームページより抜粋）
住宅再建以外の支援については『生活支援ガイド』平成30年11月21日版でご確認ください。
以下は札幌弁護士会ホームページより
平成28年4月1日から、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）の運用が開始されました。
この制度は、自然災害の影響により、従前のローン（住宅ローンや事業性ローン等）の支払が困難となった被災者（個人）について、一定の要件を満たす場合に、ローン等の債務の減額や免除が認められる制度とのことで相談窓口があります。
【札幌弁護士会 事務局業務課】
〒060－0001 札幌市中央区北1条西10丁目札幌弁護士会館2階
電話 011-251-7730
（窓口受付時間）平日午前9時～午後4時まで（正午～午後1時は除く）
この記事へのコメントはありません。